千葉県議会 2020-02-01 令和２年２月定例会 発議案
「朝日」の調査では、自民党支持層でも５８％が「納得できない」と答えている。 安倍晋三内閣への国民の不信は募るばかりであり、首相自身に関わる「桜を見る会」疑惑や、首相が政策の大きな柱にしているカジノをめぐる汚職事件などに厳しい目が向けられていることは明らかである。 とりわけ「桜を見る会」疑惑については、国会でまともに答えず、開き直り続けているともいえる態度が国民の怒りを招いている。
「朝日」の調査では、自民党支持層でも５８％が「納得できない」と答えている。 安倍晋三内閣への国民の不信は募るばかりであり、首相自身に関わる「桜を見る会」疑惑や、首相が政策の大きな柱にしているカジノをめぐる汚職事件などに厳しい目が向けられていることは明らかである。 とりわけ「桜を見る会」疑惑については、国会でまともに答えず、開き直り続けているともいえる態度が国民の怒りを招いている。
世論調査では原発を「一定数を維持」、「今すぐゼロ」は比較的に少数であり、「将来的にゼロ」が自民党支持層で六三・一％、立憲民主党支持層で六七・九％、公明党支持層で六〇・八％、無党派層で六六・〇％と三分の二を占めており、私もそう考えますが、知事の見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤光樹君） 知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君） 技術革新は日進月歩でございまして、ものすごい勢いで進んでおります。
ＴＰＰ協定の国会承認や関連法案を今国会で成立させるべきかどうかをめぐり、自民党支持層の六四・九％、公明党支持層の七四・八％が、「今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ」と答えています。
支持すると答えた人は、男性で54％、女性で64％、支持政党別では、原発推進の自民党支持層でも、支持するの46％と支持しないの48％が拮抗しているということです。こうしたこの暑い夏の動きを踏まえて、卒原発と再生可能エネルギーについて、全て知事に伺います。 まず、この夏の電力需給を振り返って、知事の所見を伺います。
菅直人総理が提唱した脱原発の方針に、自民党支持層でも５９％が賛成としています。 復興に向けた基本的な考え方を提言する福島県の有識者会議「復興ビジョン検討会議」は、基本理念の中に「脱原発」を明記しました。 ７月２９日、我が党国会議員団控室を訪れた佐藤福島県議会議長は、「福島県議会は原発からの撤退の方向性を確認しました。原発に協力してきた大きな責任がある。
│ │ │ │ 時事通信社が平成22年３月５～８日に実施した世論調査結果によると、永住外国人への地方参政権付与について、賛成38.3％、 │ │反対49.0％となっており、政党支持別でみても、民主党支持層の賛成41.4％、反対51.6％、自民党支持層の賛成26.2％、反対
自民党支持層も含めて世論は明確だというふうに思うんですよ。地方議会の動きだけでなくて、議会の外の世論の大勢も、これはもう明確だというふうに思うんだけれども、この点について自民党はどうお考えですか、国民世論というものについて。そんなものは無視すべきだというふうなことなのか。 ◯委員長（木下敬二君） 宍倉委員。
時事通信社の世論調査では、民主党政権に「期待する」と答えた人が74％に上り、自民党支持層の中でも48％、公明党支持層では５割を超えています。そして、新政権に優先的に取り組んでもらいたい政策、課題では、「景気対策」、「年金・医療など社会保障」がともに７割を超えています。 本意見書議案は、こうした民意に背を向け、国民の期待する新しい政治を目指す政治改革に抵抗し妨害するものと言わなければなりません。
同世論調査では、自民党支持層で新政権に期待するが四八％、公明党支持層では五割を超えています。自民・公明の議員の皆さんは、こうした結果にも真摯に向き合うべきでないでしょうか。 本意見書は、こうした民意に背を向け、新しい政治に向けた政治改革を妨げようとするものと言わざるを得ません。よって、本意見書の提出には反対です。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
あと，霞ヶ関改革を進める「官僚と政治の関係の見直し」87.5％，自民党支持層でも７割以上，支持政党なしとする，いわゆる無党派層でも９割近くが賛成したとのアンケートがあります。その点もしっかり受けとめて，国民にとって新たな受け皿を提案すべきではないかと思います。
この制度について、批判的な声、廃止すべき、あるいは見直しすべきだという声、意見があるわけですが、午前中に御答弁もありましたが、けさの新聞を見ますと、共同通信社では、衆議院の山口２区補選に関する電話の世論調査で、この制度について、自民党支持層の６７.８％、公明党支持層の８０.２％、支持政党なしの無党派層では８１.５％、民主党支持層では８５.９％と圧倒的に見直しすべきという衆議院の２区の世論調査でありますが
こちらのほうが共同通信より数値が低く出ておりますので、さらに関連づけていきますと、支持政党別では、自民党支持層が43％、民主党支持層で58％が反対をしております。逆に、「このまま上乗せを続け、道路整備に使う」という意見は、自民支持層で16％、民主党支持層で４％となっています。
それも自民党支持層での変化が顕著になっています。99年は、賛成71％、反対16％が、今は、賛成27％、反対62％と逆転しました。基地の無条件撤去、基地をたらい回しする日米合意の見直しは、今、沖縄県民全体の声になっているのです。 さて、事故の処理の過程で、日米地位協定をめぐる二つの問題が浮き彫りになりました。
政党別では、自民党支持層で78.3％と高率で支持したものの、連立与党の公明党支持層では、支持が前回より9.6％減少して、不支持と同じ48.5％、自由党支持層でも3.5％減少して48.6％と、半数を割っていることが明らかになりました。 また、自民党小渕派の綿貫民輔会長は、12月８日夜、都内のホテルで開いた同派秘書会で、次期総選挙の時期について、「ことしはないが、年明けになったらわからない。
この紙面を見ますと、深刻な景気後退を招いた1997年４月の消費税引き上げを撤回することを国民が求めていることが鮮明となったといたしまして、自民党支持層でさえ76％が引き下げ、廃止を求め、支持政党を超えた声になっているということが報道されております。
きのうのある新聞は、「公共事業では相変わらず農村や土木建設業界など、旧来の自民党支持層を優先する予算配分であり、変化が見られない。従来型の公共事業で道路や橋をつくって需要を持ち上げ、波及効果に期待するという手法がどんどんきかなくなっている。そのたびに投入される巨額な税金が死に金になりかねない」と述べています。
朝日新聞の出口調査によっても、自民党支持層で、比例選挙で自民党に投票したのは六四％にとどまったとされているとおり、自民党支持者でも今の政治に否定的評価をしています。知事は、全国的な自民党惨敗の原因、民主、共産の躍進の原因について、それぞれどう判断しておられるか、お伺いします。 いわゆる無党派層と言われる人々は、従来の支持政党には失望してそこからは離れてはいるが、政治に対する無関心層ではない。
また干拓を推進する自民党支持層でも四割が反対で、賛成の三割を超え、農地が必要と答えた者はごくわずかであったと報じています。 このことは澄田知事と県民の間に依然大きな判断のずれがあります。それはなぜなのか澄田知事の御見解をお伺いをいたします。 環境庁水質保全局及び長官の水質再調査要請に対し、県は一年間をかけて調査をすることを明らかにされました。
そして，さらに注目すべきことには，国民はもう既成の政党には興味を失い，いわゆる無党派層がふえ続け，今やある世論調査によれば「支持政党なし」が自民党支持層，社会党を初めとする野党支持層を追い越し，第１位を占めるようになっております。こうした政治状況をいち早く受けとめ，政権交代，そしてその受け皿となるべき新しい政治の枠組みを模索したのが，亡き江田三郎氏であります。
党派の違いを超え、自民党支持層まで広がる国民の怒りを体現した大集会になろうとしています。この集会には、新潟県内からも、さきに触れました長岡商工団体連絡会議代表など、多数が参加をいたします。 今私ども県議会に課せられた重要な責務は、県民大多数の消費税反対の声を忠実に取り上げ、公約違反、国会決議違反、一層の不公平を拡大する最悪の大衆課税、消費税反対の意見書を本議会で採択することであります。